導入のきっかけ
昨年の中ごろから、ATMの利用促進を担当するチーム内で、いわゆるオウンドメディアでのプロモーション強化の議論をしてきました。広告予算に左右されてしまうペイドメディア一本じゃだめだよね、と。そういったころに、あるお取引先さまから提案をいただいたことがきっかけとなって、昨年の10月くらいから、ATM10台ほどを対象にGoogleマップに情報が掲載できる「Googleマイビジネス」のテスト運用を開始しました。
当初は、Google マップ上のセブン銀行ATM情報に、自社の広告が出せたらいいな、ぐらいの温度感で考えていました。しかし、ホームページに掲載しているATMの地図情報よりも、Googleマップでのトラフィックが格段に多いことがわかったことで、「これは、新しいオウンドメディアとしての可能性が十分にある」と感じ、すぐにATM全台の情報をGoogle マップに連携することに決めました。
NAVITIME Location Cloud に決めた理由
全てのATM情報を投入するために、複数のお取引先さまからお話を聞くことにしました。各社の提案内容を見比べたところ、機能的な側面ではほぼ横並びだなという印象がありました。そのため、労力とコストがどれだけ抑えられるか、運用面の安心感・安定感はどうか、今後の拡張性はどうか、といった軸で検討を行い、最も優れていたナビタイムの提案を採用させていただきました。
ナビタイムさんには、以前から当社ホームページのATM検索機能でご協力いただいており、そのご縁でコンペのお声がけをさせていただきました。そのためATMデータの連携方法が既に整っており、またデータの中身についてもご理解いただいていたこともあって、運用面の不安は全くありませんでした。 コスト面でも優れていました。当社のATMは全国に約25,000台あるため、ものすごい金額を提示されるのではないかと内心ドキドキしていましたが、杞憂に終わりました。 また頂いた提案内容は、位置情報をベースとしたビジネス拡張の可能性を感じさせるものでした。当初こそATM情報の連携先はGoogleマップのみですが、将来的にNAVITIME Location Cloudを通じて他の地図検索サービスへの連携・配信にも期待が持てるもので、これらのことから導入を決めました。
活用方法・活用例・導入後の効果
導入当初は自社サービスやキャンペーンなどの投稿を頻繁におこない、Googleマップの「自社広告媒体」としての側面を重視していました。現在は、検索結果の上位表示を目指す「MEO」的な観点での運用を重視しています。 自分をひとりのユーザーとして考えたとき、「ATM」で検索することって年に数えるぐらいしかないだろうなと思います。これは現金を使う機会が徐々に減っているからということなのかもしれませんが、一方で、「電子マネー」とか「●●ペイ」とか、いわゆるキャッシュレス決済について検索する機会は増えています。決済手段のニーズが多様化しているということなのだと思います。現金の入出金だけを前提にしたATMであれば関連は薄いかもしれませんが、セブン銀行ATMでは各種キャッシュレス決済サービスに現金でチャージができます。お客さまがそういったサービスを検索したとき、我々のATMを選択肢の一つとしてご案内(=検索結果への表示)できれば、ニーズにお応えできる可能性があると考えています。
まずは、セブン銀行ATMのサービス・機能をGoogle マップに掲載し、コンテンツをリッチにすることで、セブン銀行ATMに関連するワードで検索したときに検索結果の上位に表示されるよう取り組んでいます。正直に申しまして、まだまだ道半ばといったところですが、今後も試行錯誤していきます。
今後の展望とナビタイムへの期待
当社のATMはオールターゲットです。すべてのお客さまがそれぞれのご都合にあわせて利用していただきたいと考えていますし、そのための機能・サービスも提供しています。 先述のとおり、セブン銀行ATMでは「キャッシュレス決済への現金によるチャージ」ができますし、また、「マイナポイント」のお申込みもできます。こういった現金の入出金の範囲を超えたサービス・機能を総称して、我々は「ATM+(プラス)」と表現しています。今まではそういったセブン銀行ATMならではの機能を知ってもらうためにテレビCMなどマス広告をメインに活用してきました。今後はMEO対策も実施することで、さらに当社ATMのサービスの認知を拡大したいと思っています。
今後への期待としては、どんどん地図情報展開のネットワークを広げていってもらいたいです。現在連携しているGoogle マップだけでなく、音声検索、地図検索アプリ、お客さまが使う媒体はたくさんあります。新しい連携先を開拓する際には課題がでてくることもありますが、ナビタイムさんと一緒にその課題を解決しながら、より多くのお客さまに情報を届けることができればと思います。